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2019/05/13

公衆衛生学会・結核病学会・国際保健医療学会合同緊急シンポジウム開催

Tweet ThisSend to Facebook | by jaih
公衆衛生学会・結核病学会・国際保健医療学会合同緊急シンポジウム
「保健医療体制の内なる国際化に向けて−急増する外国人生活者への対応と課題−」


<企画趣旨>
2019年4月、入国管理法の改正により特定技能という新たな在留資格での外国人の受け入れが開始されました。この法改正は初めて高度専門技術を持たない外国人に対して労働者としての在留資格を与えるものです。今後5年間に最大34万人の外国人労働者の受け入れが見込まれ、近年の技能実習生や日本語学校の増加によって生じた開発途上国出身の生活者の増加傾向に、更に拍車がかかることが見込まれます。
そして、長期滞在している彼らにとって、健康増進及び保健医療は生活の主要な基盤となる一方で、日本の保健医療システムは、必ずしもこうした急激な社会状況の変化に対して、適切に対応できているとは言い難い状況です。結核感染症を始め公衆衛生上の様々な課題が深刻化することが懸念されます。政府は、外国人材の受け入れ拡大について、「今は外国人材が国を選ぶ時代であり、日本も選ばれるような国になるべきだ」としており、そのための保健医療体制の整備は不可欠の要素です。
こうした喫緊の課題について、今後の予測と望まれる対策の方向を議論し、持続可能な日本社会の構築に寄与すること目的として、関連3学会による合同シンポジウムを開催します。

日時: 2019年5月25日(土) 午後1時〜5時
会場: 東京大学医学部2号館

1. 感染症予防に向けた国の立場から
 厚労省 日下英司結核感染症課長

2. 地方自治体・保健所の立場から
 新宿区保健所 カエベタ亜矢予防課長
新成人の約半数が外国人という新宿区で、日本語学校生の結核の急増など多様な課題にどのように取り組んでいるのか紹介をして頂きます。

3.地域医療の立場から
 港町診療所(SHARE副代表) 沢田貴志
 主たる外国人労働者の在留資格の変遷とともに医療アクセスにどのような課題が生じてきたのかを地域医療の現場から報告します。

4.国際保健の立場から
 国立国際医療研究センター国際協力局 藤田雅美
 主な外国人労働者送り出し国であるベトナム、ミャンマーのWHOで結核感染症対策に関わった立場を踏まえてSDGsとの関連でお話しいただきます。

5.先進諸国の外国人政策からの教訓
首都大東京丹野清人教授(社会学)
 欧米の移民政策との比較を背景に日本の外国人労働者の置かれている社会状況などお話しいただきます。

シンポジウムのチラシはコチラ
16:00
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